こんにちわ
元気かな。
今日は、日本の将来について語っておこうと思う。
というのも、
編集部が出した最近の動画に
というのがあるが、
俺は、N国党については、いまのところ特に興味もないのでここでは言わない。
ただ、気になったのは、その後半部分にある
「日本はこの先10数年間繁栄する」
のくだりである。
最近は、多くの専門家も、評論家でも
あるいは、一般人でも、
「日本の将来は暗い」
ということが一つの定説になっている。
リベラル・ライフ（liberal life）
日本の将来は確実に暗い理由。http://taiki01.com/123456-7-1176897
参考記事 2019年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」： …
zakzak
ホリエモン「お前が終わっている」発言に見る、日本経済が「本当に終わっている」理由https://www.zakzak.co.jp/eco/news/191030/ecn1910300008-n1.html
自身の安月給を嘆き、「日本は終わっている」と主張したネットの書き込みに対して、ホリエモンが「お前が終わっているんだよ」と辛辣に批判したことがちょっとした話題とな…
彼らの主張の多くは、
「少子化による労働力の減少」
と
「高齢化による社会保障費の増大」
この2点に集約されている。
これらについては、
俺も、その通りだと思うし、
そのような懸念があることは否定しない。
しかし、これらにも増して、
大きなリスク要因になっているものは
自らはまったく努力する気が無い人が、
自分の無能さを隠すために、
「日本の将来は暗い」
「日本は終わっている」
「日本は詰んでいる」
などと、騙くらかそうとしていることだ。
たとえば、身近なFXトレードを例にすれば、
自分のトレードを振り返ることをせずに
「FXなんかではどうせ勝てないよ」≡「日本はどうせ終わっている」
というような一般原理の下に
自らの無能と怠惰を隠ぺいしてしまう便法になる。
最近よく見かける
自己責任に対する拒絶反応も
似たような思想に基づくと考えられるが
俺の考えるところは
自由と責任は表裏一体であるということだ。
だから
「責任を問われない」というのであれば、
「自由もまた無い」
ということになる。
この話題については、また別の時に進めようと思うが、
いつの場合にも、見解の相違というものは
当然存在するものであるからして
そのことについては、言うまでもないことなのである。
さて、カズオ・ラキ氏によれば
おそらく多くの人がそう思わない
「この先10数年間において、日本の将来は明るい」
を主張しているという件になるが、
俺としても
さすがに、何もしないで手をこまねいていては
良い結果はもたらさないことは明らかであると思う。
では、どのようにしたら
日本の将来を明るくできるのか
という話になるのだろう。
さきほどあげた課題点は
「少子化による労働力の減少」
と
「高齢化による社会保障費の増大」
の二つであり
それぞれに解決策というのがあるのであるが、
少子化への対策としては
現在、政府が進めている
少子化対策＝男女共同参画
というやり方は、根本的にというか、180度方向が間違っているもので、
すくなくとも、現政府が進める
男女共同参画推進は、少子化を防止するどころか
むしろ、少子化を促進する政策になっている。
実は、この問題こそ、自己責任を抑制すべき課題であり
自己責任を抑制するとは、
すなわち、個人の自由を抑制すべきなのである。
まあ、極論すれば、
政府が、誰と誰と結婚するかをすべて決めてしまえばいいことになる。
ただ、俺自身もそのような極端な政策を薦めているわけではない。
これはただ、自由と責任が表裏一体であるという
理念的側面を、あえて見えやすい形で示したに過ぎない。
といったところで
少子化対策の具体については、長くなるので
別の機会に譲り、
ここでは、
「高齢化による社会保障費の増大」
についてのみ、対策を示すことにする。
現在の国の歳出は、だいたい1年に100兆円くらいで
その1/3が社会保障費になっている。
それは、年間30兆円だけで、社会保障がすべて賄えるわけでなく
実際の給付費のトータルは120兆円くらいということだろうか。
この先、いったいいくら金が不足するのか
という点に関していえば、
などを見た感じでは、
団塊の世代がフルに年金生活者となる、この先、20～30年で考えると
年間30～40兆円位みておけばいいんじゃないかと思う。
だから、その不足分を消費税で賄おうなんて
土台が無理な話である。
消費税の税収総額は20兆を切る程度であるから、
もしも、消費税だけで穴埋めしようとすれば、
税率は30%程度は必要になるだろう。
しかし、それをやれば、景気は失速し
株価が下落する。株価が下落すれば、年金の運転も倒産状態になるので、この選択肢は採れない。
というところで、
多くの評論家は、残念なことにここで思考停止状態に陥ってしまう。
この手の人たちは、おそらく
株やFXをやっても、同様なのだろう。
じゃどうすればいいのか。
俺が総理大臣なら
さっさと、超長期国債である「1000年国債」を大量発行するね。
これで何も問題はない。
財政の裏付け無く、赤字国債を発行したら、大変なことになる
という奴らがいるが
俺の見たところ、そんな話には決してならない。
考えてもみろ、
もともと、貨幣は紙幣ではなく、
ゴールドであり、その後に、ゴールドと交換できる兌換紙幣となった。
じゃ、ゴールドのどこに
貨幣としての特質が備わっているのだろうか。
金は、物理的には79番目の元素でしかない。
それに価値があると思っているのは
ただ単に、人々の心かそう思っているからだけに過ぎない。
昨今の暗号通貨ブームも、その点にフォーカスしたものであろう。
そして、
財政の裏付け無く、赤字国債を発行したら
ハイパーインフレーションになると騒ぐ人たちがいる。
たしかに、
日々の生活に困るような多くの人たちに
多額の金を配りでもしたら、需要が一気に増えて、インフレになる。
だから、極貧国で、政府が紙幣を刷りまくると
たいていが、ハイパーインフレになる。
しかし、
今回の場合、社会保障の実態は年金や医療であり
これは、いままで生活していた人が、現役時代の6割くらいのスケールでの生活を持続させるためのもの。
突然に需要が増えるわけではない。
ここが肝心なポイントになる。
つまり、年金を配るために、赤字国債を発行していも、インフレにはならない。なぜなら、年金によって、人々は、現役時代よりも、かなり劣る生活を維持できるだけであり、日本国内の総需要が増えるわけではないのだから。
ということで、老人のための年金支給のための、赤字国債であれば、いくら発行しても問題ないのである。
ただ、その年金額が本人の現役時代よりも、大きかったり、あるいは、日本の人口が増加に転じた場合には、需要増によりインフレを招く心配があるが、現在は、その逆が問題になっているわけだから、特段の心配が、ないのである。
もしも、今、ただちに、人口が増加に転じたとしても、労働人口と非労働人口の比率が安定状態に落ち着くまでに、最低でも20～30年はかかるのである。
仮に、団塊の世代の年休受給が収束するまで
あと30年かかるとすれば、
その間は、超長期国債、1000年国債を発行することになる。
発行額の総額は、1000兆円くらいになると思うが。
1000年で償還するわけだから、年間返済額1兆円のローンであり
ローンの審査は簡単にパスすることができる。楽勝である。
少し歳出を抑えれば、
1000年ではなく、100年国債でもいけるだろう。
仮に、借金が10倍多くて、1京円でも、
年間返済額10兆円でこれもなんとかなるでしょう。
この1000年国債の主な買い手は日銀になると思うが、
買い手が日銀の場合には、無利息にするという法律を作っておけば良いことである。
償還期限1000年というのは、
ローンの期間が長すぎるという批判もあるかもしれないが、
普通のサラリーマンでも
住宅ローンは35年である。
サラリーマンの勤続は35年くらいであろうから、
勤続年数＝ローン期間
は妥当なところなのである。
国家の場合は、日本の歴史はすでに2000年あるといわれているのから
あと、1000年くらいは続くと考えても特に問題はなかろう。
ということで、社会保障費の不足分は
消費税ではなく
1000年国債によってローンで賄うのが正解なのである。
今回、話したように
少なくとも、
老人に支払う年金が足りなくて
日本が終わってしまうことはない。
ただ、今回のこの方法は、
若い人に金をばらまくという目的で、使ってしまった場合には
需要の純増をもたらすことになるから
単なるモラルハザードを生ずるリスクだけでなく
結果的に、ハイパーインフレーションをもたらすリスクを生ずることに留意する必要がある。
あくまでも、その人の若い時代の経済行為によって、
社会に創出された需要に見合う額の年金を支払うのであれば
総需要の押上にはつながらないので問題なしということである。
また、年金額が、その人の現役時代の実績ベースで算出されるものであれば
モラルハザードを生じさせる危険を伴わない。
だからといって、この政策が
若い世代に対して、好影響がないのかと訊かれれば
そんなことはない。
日本の年金が破綻することなく継続することへの
信頼と保証が得られること。
ここが重要なポイントである。
少なくとも、老後に対して、過度なまでの心配をしなくても良い
という意味においては
若い世代の心理的な負担を軽減し
人生を計画的に進められる面で、経済的にも波及効果は絶大なのである。
以上の点については、
そろそろ政府も気が付くはずのところであり
今後は、世界的に超長期国債の発行が一つのトレンドになるであろうことは間違いのないところである。
