公報

「デジタル人民元」で中国は世界のビッグブラザーになりません。

さてと、

今日は、手短にしようと思うが、

この2つの記事について、ちょっと感想を述べておこうと思う。

 現代ビジネス 
「デジタル人民元」で中国は世界のビッグブラザーになる？（野口 悠紀雄） @gendai...
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67077
デジタル人民元が発行間近とのニュースがあった。これが実現すれば、決済のみならず、ビッグデータ、AIといった、これからの世界経済の基本インフラと標準を中国が握る可能性がある。すると、中国は世界を支配するビッグブラザーになりはしないか？
 現代ビジネス 
いくらファーウェイを叩いても、中国は2040年「世界一の大国」になる（野口 悠紀雄...
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65855
技術覇権闘争でアメリカが必死に中国をたたいている。が、中国は人類の長い歴史を通じて、世界で最高の科学技術を持っており、世界で最も豊かな国だった。ところが、中国は、18世紀半ばから19世紀にかけての産業革命に適応することができず、アヘン戦争（1840～42年...

まあ、端的にいってしまえば、二つとも一緒なんだが。

 

最初の記事は

「デジタル人民元」で中国は世界のビッグブラザーになる？

というタイトルで、最後に、クエッションがついているからには

著者の自信のなさが浮かび上がっているが、

俺的には、

中国が、「デジタル人民元」を発行したところで

世界のビッグブラザーになるかどうかとはあまり関係ないと思う。

米ドルが対抗したいのであれば、

単純に、「デジタル米ドル」を出せばよいだけのことだから。

この人は、他の記事で

 現代ビジネス 
アメリカが経済戦争の最強武器を捨てようとしている「愚かな事態」（野口 悠紀雄）...
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65997
アメリカでfacebookが構想する仮想通貨「リブラ」に対する反発が沸騰、当局は強い規制をかけようとしている。確かに既存の金融システムに取って代わる可能性を持つ。しかし、アメリカが潰しても中国は仮想通貨システムを構築する可能性がある。その場合、アメリカは...

「アメリカが経済戦争の最強武器を捨てようとしている『愚かな事態』」で、「リブラ潰しで1番喜んだのは中国だろう」と述べた。

これまためちゃくちゃ的外れだと思うが、この件は、また別の時に書くかもしれない。

さて、元の記事に戻り

かなり意味不明な記事だと思うところであるが、

第3章というまとめの部分で、「世界のビッグブラザーに」以降のパートは

完全に支離滅裂で意味が分からない。

 

この人の主張の第一を、書かれている通りに引用すると

「中央銀行が発行する仮想通貨の場合には、アドレスと本人の結びつけを厳密に確認することになるだろう。」

という点にある。

それは特に問題ではないだろう、単純に仮想通貨の利用を義務付けなければ良いだけのことだ。

発行すること自体が悪であるとするのであれば、現状のビットコインも悪ということになる。

著者の主張では、

「西側諸国では、この問題があるために、中央銀行の仮想通貨を導入することができない。影響が大きすぎるからだ。」

とあるが、それは問題点の一側面にすぎず、問題点の本質ではない。「影響が大きさすぎる」事由は他の点にある。この人にとって、通貨というのは単なる決済手段でしかないように見えるが、それだけではないことを見落としていないだろうか。その点について、多くの「仮想通貨」信者の方が忘れていることが多いことなのであるが、ここでは割愛する。

 

この人の主張の第二点は

「しかし、中国の場合には、これがさほど深刻な問題とは考えられていない。」

ということであり、要するに、中国は、国家統制の下では、そもそもプライバーの観念が無く、アドレスと本人の結びつけを厳密に確認することを是とする国であるから、デジタル人民元を発行することが可能であるとしている。

ここで一つ付け加えておくとすれば、この人の記事では、VHSとβの古い話が記載されているが、そもそも通貨というのものは商品ではないので、自由貿易の対象外であることを忘れてはいけない。

だからこそ、日本国内では、最強国家の通貨である米ドルではなく、日本円の流通が認められているのではないか。

ともかく、この人の主張では、中国が発行する暗号通貨は、プロファイリングされてしまう懸念があるとしている。

「仮想通貨を利用する全ての人々が、国籍を問わずプロファイリングの対象になりうるからだ。」

と記載しているが、それを分かっていていったい誰が使うというのかという点については、以下のように示されている。

「世界には、ベネズエラなど、激しいインフレのために経済が破綻しかかっている国がある。これらの国の国民にとっては、デジタル人民元のほうが遥かに安定した価値保存手段になる。」

と著者がいうからには、先進国では、デジタル人民元では役不足であることを認めているようにも見える。

 

結局この著者の言いたいことは、「中央銀行が発行する暗号通貨の場合には、マネーロンダリングを防止する観点から、プライバシーの保護は難しい。ただし、中国には、そもそもプライバシー保護という観点は欠落しているので、プライバシーの保護機能のない暗号通貨を発行できてしまう。」ということなのだと思う。

しかし、この点について、米国が対抗手段を採りたいのであれば、単純に中国と同じタイプのデジタル米ドルを発行すれば済むだけである。先進国の国民は、プライバシーが保護されていないデジタル米ドルを用いることはないが、同時に、中国が発行するデジタル人民元も用いないので競争的には問題なしである。

結局、プライバシー保護機能のないこれらの通貨を使うのは、自国の通貨は信用できないような国の人たちだけということになるだろう。その人たちが、デジタル米ドルを選ぶか、デジタル人民元を選ぶかという次元の話であり、この戦いの帰趨は、デジタル人民元の発行そのものとは何ら関係が無い。

 

専門家といっても、

所詮は、この程度のものなのかもしれない。

ということで2つ目の記事の件に行く前に終了します。